電話:042-393-5111(代表)内線:3311 東村山市 経営政策部 情報政策課 全国初の「ふるさと納税」寄附金額10億円突破と寄附金額日本一を達成, 2019(令和元) Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 例えば、出勤せずに家で仕事しても勤務規程上は仕事しているとはみなせない、なんていう状況では在宅勤務とは言えないですよね。, そのため、勤務規程や服務規程といった現行の制度との整合性を確認し、必要な場合は制度変更をしたり、新しい規定を設けたりする必要があります。, ①普段職場で使っているパソコンを持ち出す方法や、②在宅勤務用のパソコンを別途用意して貸し出す方法、③私用のパソコンを使う方法、このあたりが考えられますが、いずれも単純な話ではありません。, ①パソコンを持ち出す場合も③私用のパソコンを使う場合も情報セキュリティ対策の観点から何かしら対応が求められます。, また、②在宅勤務用にパソコンを用意する場合には予算をどうするかという問題も生じます。, そして、③私用パソコンを使う場合は、自宅にパソコンを持っていない職員がいることも考慮する必要があります。, 次に、通信費の問題もあります。 課長 堀口 裕司, ※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。, 自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 自治体関係者の方に無料配布しております。, 自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。.

職員数が1,000人、業務の構成が次のようになっているような自治体を仮定します。, 上記の場合、1,000人のうち40%が「在宅勤務可能」なので、400人が在宅勤務になります。, 次に、1,000人のうち55%、つまり550人が「ローテーション制であれば在宅勤務可能」なので、550人の半分(1/2)である275人が在宅勤務となります。, 以上をまとめると、一日あたり在宅勤務となる職員数は、400人+275人なので計675人となり、7割に近いところ(675人/1,000人中)まで達する計算になります。, 上記はあくまでも勝手に仮定した数字上での試算でしかないので、実際はそう簡単ではないと思います。, 家でやれる仕事がそれほど無くても、在宅勤務に切り替えられるのならどんどん切り替えていこうとする意志が求められますね。, 皮肉なことですが、今回の新型コロナウイルス感染症によって、テレワーク環境の必要性が顕在化するとともに、その導入のための課題までもがどんどん表面化してきています。, これまで行革部門がどれだけ必死に要求してもつかなかったテレワークの予算ですら、今後は当然のように予算がつくことが想定されます。, その結果、自治体におけるテレワーク導入の動きは急速に加速することになると僕は見ています。, とはいえ、まずは目先のことから。 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県CIOフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。2日目午前は都道府県に策定が義務付けられた官民データ活用推進計画の策定方法と重点施策について、午後は都道府県システムを将来的に共同化・クラウド化する可能性について意見を交換した。, 事前アンケートの結果に基づく議論では、Web会議やテレビ会議の運用でセキュリティ強じん化に伴う支障が出たと回答した団体が、状況を報告した。「仮想デスクトップでは採用したソフトが使えず、インターネット専用端末だけでの利用になった」(新潟県情報政策課の宮典男情報主幹)。, 「インターネット接続系に置いたWeb会議ソフトを、庁内から仮想端末で利用している。途中にあるウイルス対策アプリケーションなどが影響し、遅延が発生して使いにくい」(石川県行政経営課の田川進情報システム室長)。, これらの発言を受け神奈川県の市原氏は「ストリーミングと仮想ブラウザやVDIは相性が良くない。Web会議は導入していないが、議会中継で支障が出ている。問い合わせがあった市町村に、クラウドサービス側のビットレートを調整してもらい、使用に耐える品質にできた事例があった」と報告した。京都府はWeb会議の利用を見直す。「テレワークでは家の中が映り込んでしまうなどの理由で利用率が低迷している。在籍状況が分かるチャットソフトへ切り替えを進めている」(政策企画部の原田智情報政策統括監)。, 事前アンケートでは、テレワークやモバイルワークでセキュリティ強じん化に伴う支障はないという回答が多かった。この点について、総務省の三木氏が見解を述べた。「アクセス先の情報やシステムの機能で影響は大きく変わる。インターネット系へのアクセスなら、特段大きな影響はない。一方、LGWAN系のフォルダに外からアクセスできるかは別の話。市町村では多くのシステムが個人番号系にあるので、外からのアクセスは難しいだろう」。, 神奈川県の市原氏は「個人番号利用事務は、機微な情報を扱うのでLTE接続は許可しない。県税事務所の職員でも、税情報はテレワーク時には見られない」と説明した。, インターネット接続系に職員端末を寄せた京都府は、LGWAN系には閉域SIMでアクセスする方法を採用している。「在宅勤務者には自宅のPCは使わせず、PCを貸し出している。安全性を考慮し、家庭の無線LANではなくSIMでの閉域通信を利用させている。結果的に職場と同じ環境で仕事ができるため、職員から評価は高い」(原田氏)。, この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。.  新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、安心・安全に業務が継続できるよう、テレワークの導入を検討される自治体は多いです。当社は『セキュア・ラップトップ』の提供を通じて、多くの自治体職員の方々が安心してテレワークを選択できるよう、企業努力をしていきます。, ※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。, 自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。

 Linux領域がインターネット通信を制御し、VPN接続を確立することで安全なデータ通信を実現しています。これにより、ウイルスの侵入やサイバー攻撃は完全に防御され、テレワークにおいても、庁内でLGWANに接続しているのと同等のセキュリティを確保することができるのです。, ※VPN:Virtual Private Networkの略。インターネット上に仮想的なプライベートネットワークを設け、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやり取りする技術 ※ハイパーバイザー:コンピュータを仮想化し、複数の異なるOSを互いに干渉させずに並行して動作させられるようにするソフトウェアのこと, 現在、芦屋市(兵庫県)でテレワーク導入の検討が進められており、そこで『セキュア・ラップトップ』を活用した実証実験が開始されることになりました。芦屋市の要望を受け、自治体専用にカスタマイズして提供しています。

例えば、紙でしか保存されていない文書を参照したい場合は自宅から庁内システムにアクセスしてもどうしようもないですよね。使うかもしれない紙文書を全て持ち返るなんてことは、労力の面からも紛失等のリスク面からも現実的ではありません。, また、違う例を挙げるとすれば、電子決裁の仕組みが導入されていない(導入していても機能していない)場合は、決裁を貰うためには出勤しなければなりません。, 電子決裁を含めペーパーレスが進んでいる自治体はよいのですが、ペーパーレスが進んでいないことが在宅勤務でできる仕事の範囲を大きく狭めてしまうことになります。, というのも、個人情報が含まれる文書を自宅に持ち帰る場合、紛失してしまったり、持ち帰った後に空き巣に入られて盗まれてしまったりする恐れがあるからです。, おそらくどこの自治体でも現行の規程では個人情報を持ち帰ることはできないようになっているはずです。在宅勤務のためにこれを認めてよいのかというのはかなり慎重に議論を重ねる必要があるでしょう。, 課題②で挙げたような、情報セキュリティ的に安全な仕組みが導入されていても、人が操作する以上は情報が洩れる可能性は必ず残ります。情報セキュリティに「絶対に安全」はないと言われているとおりです。, 以上を踏まえると、個人情報を取り扱う業務に携わる職員をどう在宅で勤務させるのかという点は難しい問題です。, 窓口業務が代表的ですが、そのほかにも相談対応や電話応対、来客対応、管理施設の受付などが挙げられます。, その業務自体をとめられるものはとめてしまえばよいのですが、役所の仕事にもとめられない業務は数多くあります。保健所で行っているPCR検査の業務なんてまさにそれですよね。, そのような止められない対人・対面業務では現状、在宅勤務は不可能と言うほかありません。, 勤怠管理ツールを導入するというのが一般的ですが、当然ですがお金がかかりますし、課題②に関連しますが、そのツールを使うための端末(パソコンやスマホ)はどうするのか、という点も解決する必要があります。, 労務管理をまったくせず職員任せにしてしまっては、サボりや業務怠慢につながる可能性もありますし、また一方で働きすぎてしまう職員が出てくる可能性もあります。, したがって、ツールを導入しない場合でも、例えば、就業時間になると電話などで朝礼をしたり、一日の成果物を確認したりして対応することになると思いますが、それでも完全には管理できないという点が悩ましいところです。, 対面のコミュニケーションが取れないため、業務の指示が上手くできない、部下が今何の業務をしているかわからない、部下が困っていてもそれに気づけないなどといった問題が生じます。, また、緊急の案件が入ってきたときに誰をアサインするか、といった場面でも時間がかかってしまいます。, したがって、管理職の能力が低いとチーム(例えば、係)の業務効率は著しく低下してしまいます。, テレビ会議ツールなどのコミュニケーションツールを導入するのが一般的な解決法ですが、やはりここでもお金の問題や端末の問題が出てきます。加えて、セキュリティ面での心配もあります。, 在宅勤務に切り替えると、上司と部下が離れて業務を行うことにより、人事評価が行いづらくなります。, 完全に成果で評価できる仕事であれば何とかなるかもしれませんが、役所の仕事は目に見える成果が少ないため、人事評価が難しくなります。, 上記の7つの課題を全てクリアした在宅勤務というのは、言ってみれば「理想的な在宅勤務」です。, 課題を解決するためには、①制度面の整備と②ツール(システム)面の整備(導入)が必要です。, 当たり前ですが、いずれも一朝一夕で出来るものではありません。通常なら半年から年単位で時間がかかるものです。, また、それらに人員を割くだけの余裕もないというのが自治体が今置かれた実状でしょう。, 外出自粛に伴う損失補償や資金繰りの厳しい中小企業への融資など、新型コロナ関連で自治体に求められる役割は山ほどあります。そしてそれはどれもお金がかかります。, このように、ただでさえ自治体の財源が枯渇してしまう状況です。新型コロナ対策のために財政調整基金を取り崩している自治体も多いのではないでしょうか。そうした中で、必要なツール(システム)導入のために十分なだけの予算をすぐに用意することは難しいと思います。, 理想的な在宅勤務を今すぐに導入するのは難しいわけですから、今すぐにそれを求めるのは得策ではありません。, 今求められている在宅勤務を実現するために、先ほど挙げた7つの課題をまともに正面からクリアする必要はないのです。, テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用して、時間や場所にとらわれずに柔軟な働き方をすることです。, 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現は、非常時における課題解決や人口減少時代における労働力人口の確保、職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の確保に資するものとして、導入が検討されてきたわけです。, 「tele⇒離れた場所」と「work⇒働く」で「テレワーク(telework)」です。一般的にテレワークには3つの形態があります。, つまり、「理想の在宅勤務」は「本来の意味でのテレワーク」の中の一つの形態であるということです。, それは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために求められている「在宅勤務」は、人の接触機会を極力減らさなければならないという非常時における業務継続方法の一つの方策であるということです。, したがって、テレワーク環境が整備されていれば、非常時のおける課題解決法として今求められている在宅勤務に活用することは当然できます。, しかし、今求められている在宅勤務を進めるためには絶対に(本来の意味での)テレワーク環境を導入しないといけないのかと言うと、そうではありません。, テレワーク環境がきちんと整備されている自治体は、それを活用(場合によっては拡充)して在宅勤務を進めればよいのですが、問題はそうではない自治体です。, テレワーク環境が整備されていない自治体は、先ほど挙げた7つの課題をオールクリアした理想的なテレワークを追うのではなく、色々工夫して今やれる範囲で最善の在宅勤務をやるしかないと僕は思っています。, 既に動き出している自治体を見てもそのように考えているところが多いように感じています。, あくまでも、本記事を書いている2020年4月18日現在の状況になりますが、各自治体の動きにも触れてみたいと思います。, 報道や知人から聞いた範囲の印象ですが、今週になって職員の在宅勤務を進める動きが各自治体から出始めた印象です。, 正確なデータを持っているわけではないのであくまでも僕の感覚になるのですが、動き出しているのは、テレワーク環境が十分に整っている自治体は当然として、都道府県や特別区(東京23区)、比較的大きな市、首長が行動力のある市町村といった感じです。, テレワーク環境が整っていない自治体の在宅勤務については、概ね次のような内容だと捉えています。, いかにも苦肉の策という感じの内容ですが、個人的には今とれる策はこれしかないと思っています。, ローテーション制とは、職員全体を例えば2グループに分け、1~3日ごと(自治体によって異なる)に出勤と在宅勤務を繰り返す方法です。, 2グループに分けたローテーション制にすれば、完全に在宅勤務に切り替えることができない職場でも交互に在宅勤務にすることで5割の在宅勤務を実現できます。, これを応用してもう少し考えてみます。 全国広報コンクール市部の部で6席を受賞。その後、税務課住民税係や企画課協働まちづくり班を歴任, 2014(平成26) 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県cioフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。

今年度は100人規模で実施「東村山市」がテレワークシステムを導入, 東村山市(東京)が9月から“スモールスタート”で職員のテレワーク勤務を本格的に実施します。12月からは100人規模に拡大させます。同市が8月6日に実施した“ネット会見”で公表しました。窓口業務をはじめ地域住民の個人情報が大規模に集積される基礎自治体ではテレワーク運用の課題が多く、本格導入はほとんど進んでいませんでした。基礎自治体としては先駆的な取り組みとなる東村山市ではどのようにして課題解決を図ったのかを取材しました。 総務省が取りまとめた「平成29年版 情報通信白書」では、全国の地方自治体を対象に、働き方改革に向けた具体的取り組みの実態を調査・報告しています。それによると、テレワークの導入について実施している、または導入の検討段階にあるという回答は全体の19.6%、関心はあるが特段の取り組みは行っていないという回答は36.8%でした。これらを合わせると、テレワークに関心がある地方自治体は半数を超えるという実態が分かります。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は民間企業や地方自治体にテレワーク導入の支援を実施。東京都が行った令和2年4月時点の調査によれば、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は6割を上まわり、民間企業では導入が進んだ印象があるが、自治体はまだまだ追いついていないというのが現状だ。, ※下記はジチタイワークスVol.11(2020年9月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。, 本誌編集室でも会員(自治体職員)の皆さん182名にアンケートを実施。下図の結果からも、テレワーク導入率(約4割)やオンライン会議の実施率(2割以下)の低さが分かる。寄せられたコメントでは、取り組み自体に理解はあるものの、環境の不備や在宅でできる業務範囲の狭さなど、障壁を語るものが多かった。新しい生活様式が求められる中、自治体がテレワーク導入などの働き方改革を実現するには何が必要なのか。, 本誌では、お二人の有識者にインタビューを行い、それぞれの経験や立場から改善のヒントをお聞きした。, 株式会社ルシーダ代表取締役社長 テレワーク関連省庁のテレワーク普及推進事業に携わる。テレワーク先進企業の経営者・人事責任者を対象とする研究会の部会長として研究活動を行う, 2020(令和2)

オフィスに常駐せず、会社外や自宅でも社員が働けるようになるテレワーク。 「インターネット分離」ありきからの、発想転換が必要に, ※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。, 前ページでは、立命館大学教授の上原氏に、自治体における情報セキュリティの状況を聞いた。このページでは、同大学と連携しているアドソル日進を取材。同社の片山氏に、改めて情報セキュリティをめぐる自治体の課題や、その解決方法を聞いた。, セキュリティを追求するあまり、職員の方々に負担がかかっています。たとえば上原教授が指摘されているように、新型コロナウイルスの影響で自治体でもテレワーク導入の必要性が高まっています。しかし、インターネットとの原則分離で、自治体の業務システムは外部ネットワークからのアクセスができないため、テレワークの導入が進んでいないのです。, テレワーク導入の方法として、該当する業務システムをインターネット接続系に配置転換することが考えられます。総務省でも「条件を満たせば、一部の業務システムをインターネット接続系に配置転換してもかまわない」との検討もあるようです。ただそうすると、労力や時間、コストがかかります。 理事/IoTソリューション本部 副本部長 兼 セキュリティ・ソリューション事業部 事業部長, 自治体×RPAの効果を最大化させるのは「導入後」を見据えた運用計画【自治体(別府市)の取組事例】, 自治体サービスは一歩進んだRPAの実践的活用で革新する【自治体(多摩市)の取組事例】. これを見ると、都道府県ではある程度進んでいますが、それでも取組みを推進している団体は全体の1/4程度(25.7%)ですし、市町村にいたっては10%を下回っています。, 在宅勤務はテレワークの形態の一つですので、テレワークの導入が進んでいる自治体では、今回の新型コロナ対策での在宅勤務は比較的スムーズに進んでいるものと考えています(それでも最低7割を目標とすると容易ではないはずです)。, 一方で、テレワークの導入が進んでいない自治体は、今回の要請を受けて対応に大変苦慮しているものと考えられます。. 研究成果レポート「経営・人事戦略の視点から考えるテレワーク時代のマネジメント改革」を発表, LOCUS BRiDGE代表 在宅勤務導入の際の課題は山積み. 第2章 基礎自治体のテレワークへの取組み 1 基礎自治体における働き方の現状と課題 (1) 職員の働き方の課題 本研究会において実施した基礎自治体(全国の市及び特別区)を対象としたア 情報システム学会で「ICT(情報通信技術)活用による女性の働き方研究会」を発足, 2014(平成26)

自治体関係者の方に無料配布しております。, 自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。. 自治体通信Online > 地方自治体におけるテレワークの導入については実は10年以上も前から議論されています。 この10年でかなり導入が進んだ団体もありますが、導入があまり進んでいない団体のほうが多数です。 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県cioフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県cioフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。 自治体の取り組み > 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県CIOフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。2日目午前は都道府県に策定が義務付けられた官民データ活用推進計画の策定方法と重点施策について、午後は都道府県システムを将来的に共同化・クラウド化する可能性について意見を交換した。, 事前アンケートの結果に基づく議論では、Web会議やテレビ会議の運用でセキュリティ強じん化に伴う支障が出たと回答した団体が、状況を報告した。「仮想デスクトップでは採用したソフトが使えず、インターネット専用端末だけでの利用になった」(新潟県情報政策課の宮典男情報主幹)。, 「インターネット接続系に置いたWeb会議ソフトを、庁内から仮想端末で利用している。途中にあるウイルス対策アプリケーションなどが影響し、遅延が発生して使いにくい」(石川県行政経営課の田川進情報システム室長)。, これらの発言を受け神奈川県の市原氏は「ストリーミングと仮想ブラウザやVDIは相性が良くない。Web会議は導入していないが、議会中継で支障が出ている。問い合わせがあった市町村に、クラウドサービス側のビットレートを調整してもらい、使用に耐える品質にできた事例があった」と報告した。京都府はWeb会議の利用を見直す。「テレワークでは家の中が映り込んでしまうなどの理由で利用率が低迷している。在籍状況が分かるチャットソフトへ切り替えを進めている」(政策企画部の原田智情報政策統括監)。, 事前アンケートでは、テレワークやモバイルワークでセキュリティ強じん化に伴う支障はないという回答が多かった。この点について、総務省の三木氏が見解を述べた。「アクセス先の情報やシステムの機能で影響は大きく変わる。インターネット系へのアクセスなら、特段大きな影響はない。一方、LGWAN系のフォルダに外からアクセスできるかは別の話。市町村では多くのシステムが個人番号系にあるので、外からのアクセスは難しいだろう」。, 神奈川県の市原氏は「個人番号利用事務は、機微な情報を扱うのでLTE接続は許可しない。県税事務所の職員でも、税情報はテレワーク時には見られない」と説明した。, インターネット接続系に職員端末を寄せた京都府は、LGWAN系には閉域SIMでアクセスする方法を採用している。「在宅勤務者には自宅のPCは使わせず、PCを貸し出している。安全性を考慮し、家庭の無線LANではなくSIMでの閉域通信を利用させている。結果的に職場と同じ環境で仕事ができるため、職員から評価は高い」(原田氏)。.



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